1952-07-29 第13回国会 衆議院 法務委員会 第73号
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 理事の互選 平和条約第十一條による刑の執行及び赦免等に 関する件 恩赦に関する件 請願 一 戰争犯罪者の減刑等に関する請願（足鹿覺 君紹介）（第四二三八号） 二 裁判所構内弁護士控室の設備充実に関する 請願（淺沼稻次郎君紹介）（第四三五九号 ） 陳情書 一 戰犯者釈放に関する陳情書 （第二五九七号 ）
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 理事の互選 平和条約第十一條による刑の執行及び赦免等に 関する件 恩赦に関する件 請願 一 戰争犯罪者の減刑等に関する請願（足鹿覺 君紹介）（第四二三八号） 二 裁判所構内弁護士控室の設備充実に関する 請願（淺沼稻次郎君紹介）（第四三五九号 ） 陳情書 一 戰犯者釈放に関する陳情書 （第二五九七号 ）
内地送還 に関する陳情書（第三〇一号） 一三 戰犯者の助命、減刑と外地服役者の内地送 還に関する陳情書（第三九五号） 一四 戰犯者の助命減刑等に関する陳情書（第三 九六号） 一五 九大事件戰犯者の赦免に関する陳情書外二 件（第四七七号） 一六 戰犯者の助命、減刑等に関する陳情書（第 一一二五号） 一七 戰犯者の助命、減刑等に関する陳情書（第 一三〇七号） 一八 戰争犯罪者
なおその後段において、戰争犯罪者のかどによつて執行を受けておる人々の赦免、減刑並びに仮出所につきましては、日本国の勧告、リコメンデーシヨン及びそれぞれの関係国の決定によつて、日本がそれを実行し得る、こういう平和條約の第十一條がございますので、その手続等につきまして、今国会において御審議を願いました法律第百三号、平和條約第十一條による刑の執行及び赦免等に関する法律において、この手続を進めておりますので
第二には、戰後混乱の時代において国民経済に寄與するために、これらの資産を国民に配分するという目的があつたということでありますが、国民経済的な部面については、もはやすでにこの目的は達成せられたと思うのでありますし、また懲罰的な面と申しますか、これまた独立後戰争犯罪者の釈放、減刑すら行われようとするときに、この閉鎖機関ひとり懲罰的な制度として残しておくことはいかがかと思うのでありますが、なおこれを存続しなければならぬ
――――――――――――― 六月十六日 土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（田 嶋好文君外三名提出、衆法第六九号） 同月十四日 戰争犯罪者の減刑等に関する請願（河原伊三郎 君紹介）（第三六六〇号） 同（庄司一郎君紹介）（第三六九五号） 同（江花靜君紹介）（第三六九六号） 同（早川崇君紹介）（第三七一六号） 同外四件（倉石忠雄君紹介）（第三七四四号） の審査を本委員会に付託された。
第四 日本赤十字社法案（青柳一郎君外十四名提出） 第五 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） ————————————— ●本日の会議に付した事件 議員請暇の件 議員風早八十二君を懲罰委員会に付するの動議（中川俊思君外三名提出） 議員林百郎君を懲罰委員会に付するの動議（田渕光一君外一名提出） 日本銀行政策委員会委員任命につき同意の件 戰争犯罪者
すなわち、益谷秀次君外六名提出、戰争犯罪者の釈放等に関する決議案は、提出者の要求の通り、委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
戰争犯罪者の釈放等に関する決議案を議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。益谷秀次君。 ————————————— 〔益谷秀次君登壇〕
○玉置（信）委員 私はこの前岡崎国務大臣にも申し上げたのですが、一応そうした戰争犯罪者を取調べる規定が、これは勝者であるアメリカを中心とした連合国がとりきめた裁判立法でありまして、負けた国は何も承諾しておる筋合いのものではないので、従つて嚴密に申しますと、これはアメリカの国内でも今日非常な輿論となつて論議をされておるのでありますが、勝つた国が負けた国を裁くということは、非常な不公平である。
○齋藤（三）政府委員 ただいまお話の通りに、平和條約の十一條によりまして、日本国内におる戰争犯罪者に対して、日本国の勧告と関係国の決定があれば、赦免、減刑、仮出獄ができる、しかしその決定がなければできない、こうなつております。
○古橋政府委員 外地において服役中の戰争犯罪者につきまして、ただいま長官からもお話がございましたが、法務府といたしましても、一刻もすみやかにこの人たちが内地に帰還されることを希望いたしまして、先般国会のお世話になりました戰争犯罪者の刑の執行並びに赦免等に関する法案につきましても、内地に帰還される方々に対する取扱いも規定して待つておる次第であります。
最後に平林委員は、国連加入に当つて、戰争犯罪者の処置及び抑留邦人の帰還について政府の善処を要望して、賛成の意見を述べられました。 採決に入りましたところ、多数を以て本件は承認すべきものと決定いたした次第であります。 以上御報告いたします。（拍手） 〔岩間正男君発言の許可を求む〕
しかしながら、フイリピンにおります戰争犯罪者として刑を受けている人たちをいかにして日本内地に送還して来るか、あるいはまたこれらの人人の減刑をどういうふうにはかろうかということは、先ほどより各委員からお話がありまして、これまた詳細にお答えしておりますので、この点は速記録等をごらんになれば、私の考えははつきりわかると思います。
――――――――――――― 五月七日 戰争犯罪者の減刑に関する請願（龍野喜一郎君 紹介）（第二五三四号） 人権擁護局存置等に関する請願外一件（並木芳 雄君紹介）（第二五三五号） 同（田中重彌君紹介）（第二五七四号） 同（多田勇君紹介）（第二六一〇号） の審査を本委員会に付託された。
同時に戦争犯罪者のうちに、單に戰争の規則に違反したもののみならず、戰争を惹起した、いわゆる平和に対する罪を犯したものも、併せて戰争犯罪者のうちに入れて、嚴重に処罰しで、そうして世界の平和を維持しよう、或いは一種のみせしめというのもあるでしよう。そういうふうなまあ考え方が起つて来たわけなんであります。そこで戰争犯罪者に対する考えが少し変つて来たのです。
先ほどのお言葉を承わつておりますと、戰争犯罪者として処罰されたものにしても愛国の至情から出たものであろうと、まあいわば悪い意味から出たものではなかろうと、こういうお話でありましたが、問題は法関係、国際法関係、そしてそれが国内法に入つて来ている、この点の問題は刑の本質の問題その他でいろいろ問題になつたのですが、法関係なら法関係をはつきりしますのと、その法関係の中で、それでは赦免、減刑等についてどういう
この千五百名のうち戰争犯罪者が千三百八十三名含まれておりまするので、結局その残りの百二十三名が指定解除未了の者となつておるという状況であります。政府は、この百二十三名の指定解除の手続をば平和條約の効力の発生するまでに完了をするようできるだけ急いで努力している次第であるというのであります。
○政府委員（菅野義丸君） 平和條約にございますように戰犯の刑の執行その他は日本政府に任せられることになるのでございまして、その刑の執行が終りました後は一般の法律によるのでございまして、特に戰争犯罪者として特別の扱いをするというようなことはございません。
次に中国法廷で処罰されました人たちに対する刑の執行その他につきまする関係は、ただいま中国との間に外交折衝が重ねられておるということを承つておるのでございますが、この戰争犯罪者に対する問題も、その中で討議せられておる由でございまして、私どもはその協議の結果によりまして、最もよい結果が得られることを期待しておりますので、今日巣鴨におりまする人たちの処置につきましても、しばらくそのままで結果を待つておるという
それから三百二十一名が外地に戰争犯罪者として拘禁を受けております。それから階級の点と、階層といいますか社会層といいますか、その点はまだ全書類の引継ぎが終つておりませんので十分にはわかりかねますが、大部分の人は憲兵軍曹であるとか軍属であるとかいう人で、われわれと同じような一般大衆の方であります。特殊のＡ級の人、市ヶ谷で裁判を受けた人はわずか十三名でございます。
――――――――――――― 三月二十九日 犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案（内 閣提出第一三九号） 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約 第三條に基く行政協定に伴う民事特別法案（内 閣提出第一四〇号） 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約 第三條に基く行政協定に伴う刑事特別法案（内 閣提出第一四一号） 四月二日 戰争犯罪者の減刑等に関する請願（岡村利右衞 門君紹介
併しながら現在外国におりまする戰争犯罪者の中には死刑の言渡を受けた者もおるのでございまして、この人たちが日本側に引渡されて、自由刑として変更せられて引渡されるということについては当局もそれを熱望しておるのでございますが、この法案の建前も、外地におきまする戰争犯罪人が日本に帰りましたときに、條約第十一條の資格を備えることによりまして、日本側で執行できるという建前で草案いたしておるのでございます。
○政府委員（清原邦一君） 現在考えております恩赦は、勿論国内法によつて処罰された人を対象にいたしておりますから、いわゆる戰争犯罪者はその対象外になつております。ただこの機会にいわゆる戰争犯罪者に対し如何なる措置をとるかということは、一にかかつて連合国側の意図にありますので、この点につきましては、私ども事務当局として直ちに責任ある御答弁ができかねますが、いろいろ目下折衝中であろうかと考えております。
————————————— 三月十八日 住民登録法施行法案（鍛冶良作君外三名提出、 衆法第六号） 同月十四日 森町に簡易裁判所等設置の請願（村上勇君紹 介）第一四四三号） 戰争犯罪者の減刑等に関する請願（岡村利右衞 門君紹介）（第一四四四号） の審査を本委員会に付託された。
————————————— 三月七日 戰争犯罪者の減刑等に関する請願（志田義信君 紹介）（第一一九三号） 土地家屋調査士法の一部改正に関する請願（降 旗徳弥君紹介）（第一二三五号） の審査を本委員会に付託された。
なお御参考までに申し上げておきたいと思いまするが、戰争犯罪者の仮出所につきましては、一昨年の五月から総司令部のもとでその制度が行われております。